ゼロ円で出来る選挙ポスター作成法

少しでもお金のかからない選挙を実現するために公費負担制度を幅広く周知し、一人でも多くの人々に平等な選挙運動が行えるよう支援するものです。

自己費用も公費負担も出来る限り使わないと言う方もおられますが、そのために「十分な選挙活動が行えず、名前の認知が浸透せず得票がのびなかった」結果として公費負担なし供託金没収という結果では、せっかくのお金のない人のための「平等な選挙運動の機会を持てるようにする公費負担制度」を台無しにしてしまいます。お金の掛からない選挙の意味を誤って解釈してしまい取り返しの付かない事態にしないためにも選挙仕事人がお手伝いし有効な制度の活用するものです。

選挙仕事人ゼロ円ポスターに含まれる制作費用

• CD費（クリエイティブディレクション）
• デザイン・レイアウト（７つのポイントデザイン含む）
• フォトレタッチ（写真修正・加工）
• 制作費（社内製作費）
• イラスト（似顔絵等制作）
• 校正費
• カンプ
• 印刷費（ユポタック110 耐水合成紙+耐候インキ+裏シール）
• 発送費（送料無料）

上記すべての費用が候補者のお支払い額ゼロ円で制作できます。

供託金は一定の得票数があれば返却されますが、その数に達しなければ没収されます。この一定の得票数が「供託金没収点」です。供託金没収点を下回ると、供託金が没収となる上に、公費負担制度も受けられない、厳しいものです。誰もが闇雲には立候補出来ないよう、立候補の乱立を抑制するための制度です。

供託金没収点は選挙ごとの算出方法で決められており、議会議員選挙（町村議会を除く）の場合は「有効投票総数÷議員定数の10分の1」です。では何票くらい得票しなければいけないのか、平均的な得票数を見てみます。

全国平均で1市区当たりの人口平均は約150,000人。都道府県では、静岡県、宮城県あたりの市区が平均的な人口です。人口150,000人程度の平成26年の地方の市議会選挙を例としてみると、人口156,400人、議員定数26人、有権者数129,481人、投票率48.15％、有効得票数61,483票。

供託金没収点は市区議会選挙の場合、「有効投票総数と議員定数の商の10分の1」ですので、有効投票総数[61,483]÷議員定数[26]×[1/10]＝236.47票。すなわち「237票」取れば、公費負担制度が受けられ、供託金も返金されるということです。

公費負担制度を受けるには、供託金没収点を上回らなければいけません。有効得票数は投票率により変わるので没収点も選挙ごとに変わります。あくまで一例です。

選挙仕事人へご依頼いただき供託金没収点を下回った候補者：0人。

2016年7月現在、供託金没収点を下回った候補者はおられません。ご依頼者の全員が選挙ポスターの作成費用の代金お支払い額「ゼロ円」です。今まで選挙ポスターをご依頼頂いた皆様より「仕事人のアドバイス通りにして良い結果が得られた」「おもったより少ない予算で収支報告が終えられた」等、多くのお褒めのお言葉を頂いております。

選挙ポスター代金は公費負担制度により当店から選挙管理委員会に請求いたします。公費をうまく活用し当選することは候補者に与えられた権利です。節約ばかりが気になり当選できなければ政治もできません。